補装具の車いすを修理するとき（申請の流れと自己負担）
最終更新：2026年11月3日
補装具費の支給を受けて作った車いす・電動車いすは、修理も補装具費の対象です。
窓口はお住まいの市区町村の障害福祉の担当です。利用者負担は原則1割で、所得に応じて月の上限があります。修理を頼む前に申請が必要な自治体が多いので、まず窓口に電話してください。
修理までの流れ（一般的な例）
- 市区町村の窓口に相談する。壊れた場所と、車いすを作った業者を伝えます。
- 補装具業者に見積もりをもらう。作った業者（市区町村に登録された補装具業者）が修理の見積もりを出します。
- 市区町村に申請する。見積もり、身体障害者手帳、所得の確認に使う書類などを出します。自治体によって必要な書類が違います。
- 支給が決まったら、業者が修理する。利用者は自己負担分を業者に払います。
手続きは市区町村ごとに違います。急ぎの場合や、申請前に直してしまった場合の扱いも、必ず窓口で確かめてください。
自己負担の目安
| 世帯の区分 | 負担の上限（月額） |
|---|---|
| 生活保護世帯 | 0円 |
| 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 市町村民税が課税の世帯 | 37,200円 |
原則は費用の1割を負担し、上の金額が上限です。なお、本人または世帯の中に市町村民税所得割の納税額が46万円以上の人がいる場合は、補装具費の支給の対象外になります（出典：厚生労働省 補装具費支給制度の概要）。
介護保険との関係
介護保険の対象になる方は、標準的な車いすは介護保険のレンタルが優先されます（例：川崎市の案内）。体に合わせて作った車いすなど、レンタルでは合わないものは補装具の対象になることがあります。レンタルの車いすが壊れたときは、レンタル事業者に連絡してください。→ 車いすが壊れたときの依頼先
よくある質問
パンクのような小さな修理でも申請が必要ですか？
自治体によって扱いが違います。小さな修理は自費で直す方も多いので、補装具費を使うか、自費で出張修理を頼むか、窓口で確かめてから決めてください。自費の場合の料金は修理費用の相場へ。
作った業者が遠くて、来てもらえません。
補装具費を使う修理は、市区町村に登録された業者が行うのが原則です。近くに登録業者がいないか、窓口に相談してください。